電子マネー

電子マネーは、貨幣経済が実質的に貨幣という物品によってやり取りされていた所を、電子的なデータ（および通信→データ通信）によって決済する手法である。その意味では電子的な電信で実質市場経済が動いている状態も一種の貨幣の電子マネー化といえるが、一般に電子マネーという場合は、この決済手段を末端の小売レベルにまで推し進めた状態を指す。

電子マネーには幾つかの方法があるが、銀行ないし金融機関と小売店をオンラインで接続する方法から、金銭価値を電子化（情報機器や記憶媒体に置き換えること）して磁気カードやICカードなどに収納しオフラインで利用する方法、コンピュータネットワーク間取引だけで利用する方法など様々なものがある。

ただ、21世紀初頭現在に至るまでは様々な方式が平行進化の形で利用されており、各々の方式は従来の銀行間決済システムやクレジットカードシステムに比べ互換性が乏しく、紙幣や硬貨といった貨幣を代替・補完するレベルには至っていないのが現状である。その一端には、各社のシェア争いや貨幣のデータにおけるセキュリティ上の問題から、データなどの互換性向上には消極的であることも考えられる。いずれにしても、この互換性のなさから各々のサービスに対応した決済の場（所定の小売店やウェブサイト）ででしか利用できないといった面もあり、現金にはない制限も発生する。ただしこのような制限も、その多くでは従来のプリペイドカードや商品券など所定の商品やサービスでのみ利用できる形態よりは、より広く利用可能である。

電子マネーの発達によって期待できる恩恵としては、紙幣や貨幣、あるいは各種クレジット機能付きのカードやプリペイドカード・キャッシュカードといった様々な物品を一元管理して、携帯性の向上が期待でき、また決済の迅速化・確実性の向上も期待できる。これと同時に、決済に際して釣り銭をやり取りする必要も無く、釣り銭にまつわる不便さや問題を回避できる。それ以外には、以下のようなものが挙げられる。

  • レジでの支払いの迅速化
  • 乗車、入場時の支払いや確認の迅速化
  • ネットでの支払い手段
  • 現金を狙った犯罪機会の減少

他にも認証手段の導入により、紛失時の経済的損失の防止や個人認証手段としての利用、または既存のクレジットカードが持つ社会信用度（クレジット）証明手段など、様々な利便性も指摘される。FeliCaで展開されているように電子マネー機能を提供する機器に相乗りする形でポイントサービスなどの他のサービス形態が提供されることもあり、応用分野も期待される。